扶養には入った方がいいの?扶養のメリット・デメリットとは

あなたは、扶養には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があることをご存知でしょうか?

どちらにも共通していることが、ある一定以上の収入を得てしまうと、扶養の対象から外れて扶養のメリットを受けられなくなることです。

この記事では、2種類ある扶養の種類と、それぞれのメリット・デメリットを解説していきますので、扶養に対する理解を深めてくださいね。

扶養とは

「扶養」と一言でいっても、実は2種類に分けられます。「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」です。「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」は別物のため、それぞれ具体的に解説していきます。

税法上の扶養とは

税法上の扶養とは、いわゆる扶養控除のことをいい、扶養する家族がいる場合に、所得税や住民税を減額する仕組みです。扶養控除の対象となる家族がいると、扶養控除が適用され、所得が一定額控除されるようになります。

扶養控除の対象となる家族の範囲

扶養控除の対象となるのは、6親等以内の親族や3親等以内の姻族です。祖父やいとこの孫まで対象となるため、かなり広い範囲の親戚が対象となります。

なお、扶養控除は16歳以上の方が対象となります。以前は、16歳未満の子供に関して年少扶養制度があり、所得控除の対象でしたが、2011年の子供手当導入をきっかけに廃止されました。

扶養控除の金額は、扶養対象者の年齢などによって異なります。年齢によって扶養控除の金額が異なるのは、扶養する家族の年齢によって負担の大きさが変わるためです。19歳〜22歳(大学生が多い年齢)や70歳以上(介護等が必要な年齢)では扶養控除金額が大きくなっており、実際の負担に応じて控除額が大きくなる仕組みをとっています。

扶養控除の所得要件

扶養控除の適用を受けるためには、いくつかの要件をクリアする必要があります。

一つ目は、1月〜12月までの所得が38万円以下におさまることです。年間の所得が38万円を超えてしまうと、扶養控除の対象から外れてしまいます。

会社の給料やアルバイトをしている人は、65万円の「給与所得控除」が使えますので、103万円(65万円+38万円)までの給与収入であれば扶養控除の対象となります。

年金収入のみで生活している高齢の両親などが対象の場合には、年齢によって上限額が異なります。年金暮らしの人は、65歳未満の場合は65万円、65歳以上の場合には120万円が公的年金等控除として利用できます。

つまり、65歳未満の人は108万円(108万円-65万円=38万円)、65歳以上の人は158万円(158-120万円=38万円)が扶養控除を受ける上限となります。

社会保険上の扶養とは

社会保険上の扶養とは、「健康保険」が免除される対象の人を指します。社会保険上の扶養に入る前提条件として、納税者が会社勤めをしており、「健康保険」に加入していることが挙げられます。

なお、自営業の人が加入する「国民健康保険」は、家族が扶養に入ることはできません。

扶養対象となる家族の範囲

会保険上の扶養は、税法上の扶養よりも適用範囲が狭くなっていますので、注意が必要です。社会保険上の扶養の対象者は、配偶者と3親等以内の親族です。

なお、社会保険上の扶養を受けるためには、年齢が75歳未満である必要があります。というのも、75歳以上になると後期高齢者医療制度の対象となるため、自身で健康保険に加入する必要があるからです。

また、税法上の扶養のように何歳以上という規定はありませんので、社会保険上の扶養は0歳から対象となります。

扶養対象となる収入要件

社会保険上の扶養の対象となるためには、扶養者の収入が年間130万円未満となる必要があります。

注意しなければならないのが、社会保険上の扶養控除は「収入」で判断される点です。税法上の扶養では所得に参入されない失業保険や健康保険による傷病手当金・出産手当金等が収入に入ってきますので、注意が必要です。

なお、扶養に入る前月まで多額の収入があっても、失業等で収入が見込めなくなった場合には、扶養対象となることができます(税法上の扶養は1月〜12月までの所得で判定)。

扶養のメリット

税法上の扶養のメリット

税法上の扶養控除のメリットは、所得税、住民税が減額されることです。

例えば、16歳〜19歳未満の子供を二人扶養している場合、38万円×2=76万円の所得税控除が適用できます。所得税率が20%だとすると、所得税15.2万円(76万円×20%)が減額される計算です。

税法上の扶養のメリットは、とにかく節税できることですね。

社会保険上の扶養のメリット

社会保険上の扶養に入ると、扶養に入った家族の健康保険料の負担がなくなるメリットがあります。

つまり、扶養者が何人いようが、給与額が同じでさえあれば、保険料の負担額はみんな同じになるということですね。

例えば、独身の人と、配偶者と子供2人の合計3人を扶養に入れている人の健康保険料は、給料が同額であれば全く同じになります。

扶養控除のデメリット

税法上の扶養のデメリット

税法上の扶養には、特にデメリットがありません。扶養の対象になりそうな人がいたら、扶養に入れた方が節税できるのでいいでしょう。

強いてデメリットを挙げるとすれば、子供がアルバイトを始めてうっかり収入が103万円を超えると、扶養から外れてしまうことです。子供は扶養控除のことなんて知りませんから、両親がしっかりと管理する必要があります。

社会保険上の扶養のデメリット

社会保険上の扶養のデメリットは、高額療養費制度の負担額が増える可能性があることです。

高額療養費制度とは、医療費が高額となる場合に、「自己負担限度額」を超える金額が払い戻される制度です。自己負担限度額は収入によって決定されるため、収入が多いとそれだけ「自己負担限度額」も高く設定されます。

高齢の両親等を扶養に入れると、高額療養費制度の自己負担限度額は被保険者である納税者の収入を基に算出されますので、年金収入が中心の親の収入をもとに自己負担限度額が決定されるよりも、自己負担額が増える可能性が高くなります。

扶養の手続き

ここからは、扶養を申請する場合の手続きについて解説します。税法上の扶養も社会保険上の扶養も、手続きはほぼ同じになります。

会社員・公務員の場合

会社員や公務員の方は、勤務先に扶養の申請をすることで、税法上の手続きや社会保険上の手続きは完了します。

勤務先や誰を扶養にするかなどによって必要書類が変わりますので、どのような書類が必要か、勤務先の総務部に確認するといいでしょう。

自営業の場合

自営業の方は、確定申告の際該当箇所に扶養者がいることを記載することで、扶養控除が受けられます。なお、自営業の方は家族を社会保険上の扶養に入れることができませんので、社会保険上の手続きは不要です。

まとめ

扶養者が増えることは、基本的にはメリットの方が大きいといっていいでしょう。

ただし、高額療養費制度の自己負担限度額が増えるという社会保険上のデメリットや、収入が増えることにより税法上の扶養から外れてしまうことには注意が必要です。

扶養の制度を正しく理解することで、税法上のメリットも社会保険上のメリットも最大限享受しましょう。